JAPAN CARGO EXPRESS CO., LTD.
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２０１０年（平成２２年）３月１６日
日本カーゴエキスプレスなど12社が特定信書便事業に参入
許可事業者は317社に増加
総務省は11日付けで、日本カーゴエキスプレスなど12社の特定信書便事業への参入を許可した。これにより、特定信書便事業の許可事業者は317社に増えた。
今回参入を許可されたのは、日本カーゴエキスプレス、誠和梱包、丸新運輸、美敏エクスプレス、ウェルポート、大伸急行、大阪西運送、くみあいサービス、赤帽愛媛県軽自動車運送協同組合、赤帽徳島県軽自動車運送協同組合、赤帽香川県軽自動車運送協同組合、琉球通運航空。このうち日本カーゴエキスプレスは「90センチ４キログラム超の信書便送達の役務」「1000円超の料金の役務」を対象に、4月1日から特定信書便事業を開始する。
いずれも引受地は東京・横浜・川崎、配達地は東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城・静岡。また、琉球通運航空も4月1日から沖縄県内を対象に事業を開始する。
２００７年（平成１９年）１２月１３日
日本カーゴEXPが設立４０周年記念懇親会
日本カーゴエキスプレス（鈴木隆志社長、本社・東京都港区）は１日、社員、関係者など１２０名を集め、東京・港区のホテルオークラで創立４０周年を記念した懇親会と定例の勉強会を開いた。
同社は６８年７月、航空貨物輸送事業を中心に設立。時代に先行した輸送手段の開発を経営理念として、輸送のスピードアップをモットーに業務を拡大してきた。現在は陸上輸送や倉庫、包装資材の開発や販売のほか、企業のドキュメント管理では、メール室運営や保管管理発送などのアウトソーシングサービスを展開している。
懇親会の挨拶に立った鈴木社長は、「当社は私の父がつくり、少しずつ積み重ねて今日に至った。今後も頑張ろう！という気持ちだ。これまでの４０年間に感謝したい。」と慶びを語った。
また、懇親会の前には、同社が力を入れている個人情報保護に関する勉強会を、鈴木社長を講師に行った。同社では、０４年５月に国会決議された「個人情報保護法」に伴い、業務や社内体制を見直して、翌０５年７月にJISQ１５００１に基づく「プライバシーマーク」をいち早く取得した。その後、毎年、社員を対象に勉強会を開いている。
２００６年（平成１８年）９月１９日
物流のコンビニ「パックメール東京店」をオープン
日本カーゴエキスプレス
日本カーゴエキスプレス （鈴木隆志社
長） は、米国内を中心に物流コンビニエ
ン
スチェーンを展開するPAKMAIL社と
提携し、東京・西新橋に「パックメール
東京店」（写真）を15日からオープンした。OA機器や美術品、ガラス・陶器製品 などの壊れやすい荷物を主な対象として、顧客に代わって梱包を行い、国内、海外 の送り先まで届けるサービスを行う。こ れまで個人客を対象に梱包業務から発送 までを代行するサービスはなかった。
「パックメール東京店」は東京都港区 西新橋２－３８－３に所在。電話番号は03（3434）7591。URLは http://www.pakmail-tokyo.com/
店舗ではこのほか、国際宅配便の受付や梱包資材の販売、保管・流通加工など ロジスティクスサポートも行っていく。 なお、PAKMAIL社は米コロラド州デ ンバーに本社を置き、世界で450店舗 以上を展開している 〝梱包と発送のコン ビニエンスストア
２００５年（平成１７年）８月４日
Pマークを取得＝日本カーゴエキスプレス
日本カーゴエキスプレス（鈴木隆志社長）はこのほど、プライバシーマーク（Pマーク）の付与認定を受け、7月27日から使用を開始した。
同社では、企業のメールバックや有価証券、ドキュメントなど、個人データを含む貴重品を取り扱うことから、より信頼性の高いサービスを実施していくためPマークの取得に着手、7月12日付で認証を受けた。
今後は、個人情報保護を最重要課題としてリスク回避、安全性確保にプライオリティを置いたサービス構築していく考え。
同認定は、個人情報を最適に取り扱っている組織について、日本情報処理開発協会が一定の基準で認定し、Pマークの使用を許諾する制度（「個人情報保護に関する事業者認定制度」）。リスク管理の強化や個人情報保護の観点から、認証取得を進める事業者が増加している。
２００２年（平成１４年）６月１８日
「三井物産本館内の貨物集荷を一括受託」
日本カーゴエキスプレス（本社・東京都港区、鈴木隆志社長）はこのほど、三井物産本館内（東京都千代田区大手町）での貨物発送に関わる一括集荷業務を受託した。これまで物流会社が本館内の各セクションからそれぞれ集荷していた貨物を同社が代行するもので、三井物産にとってはリスク対応が強化できる一方、物流会社にとっては集荷業務が軽減されるメリットがある。
「三井物産本館内一括集荷システム」はトライアルを経て、５月２７日から正式スタートした。本館内の各セクションから出荷される貨物を日本カーゴのスタッフが定時集荷し、本館１階に設けられた貨物発送センターで物流会社に引き渡す。業務時間は午前９時から午後７時までで、集配手数料として宅配便１個当たり１２０円、バイク便１個当たり２２０円（いずれもサイズ、重量にかかわらず）を物流会社から徴収する。このシステムの開始に伴い、物流会社が集荷のために同ビル内に入ることは原則全面禁止となる。
日本カーゴエキスプレスは企業のメール室の業務受託事業を強化しており、今回で１３ヶ所目となる。同社では「企業のリスクマネジメントに貢献できる企業として、企業内のドキュメント（メール）のシステムを構築する一役をになっていきたい」（鈴木社長）としている。
１９９８年（平成１０年）１月２０日
「航空貨物特集」
東京に本社をおく日本カーゴエキスプレス（鈴木隆志社長）は、「取扱量は増加したが、売上げは微増にとどまった」（鈴木社長）という現況。運賃単価が下がったためとみている。同社の取り扱い貨物は、書類、貴重品、精密機械、宝飾品などドライカーゴ中心だが、「頭打ちになってきた」（同）という。これを機に、携帯電話など新規顧客の開拓に力を入れていく方針だ。 また、サービスレベルの向上を目指して、顧客の問い合わせ、相談への的確な対応、確実な営業フォローなどを行い、荷主に利便性をアピールしていく。今後は航空貨物を柱として、企業の「総務部で取扱うカーゴ」（同）である企業メール、カタログ、ドキュメント類専門の"３ＰＬ"事業への脱皮が目標だ。
１９９６年（平成８年）１２月２０日
「航空貨物特集」
東京に本社をおく日本カーゴエキスプレス（鈴木隆志社長）の主要ルートは東京～大阪、札幌、福岡。東京発のため、生鮮品の取扱いはなく、貨物の中心はコンピュータ関連品、部品など。今年度の航空貨物の実績は「横ばいから２～３％増」（鈴木社長）とみているが、全社の売上高は８～１０％増を見込んでいる。同社は東京都内の配送のほか、国際輸送の分野も手がけており、「一荷主から出る貨物は全て当社で処理できる体制をとっている」（同）という。また、花きの輸送用段ボール箱、鮮度保持シートなどの開発、販売なども手がけており、これらの航空貨物以外の分野が業績向上に寄与した形だ。ただし、「あくまでも核となるのは航空貨物」と考えており、「航空貨物のていねいで確実な荷扱いといった長所をアピールし、一般のトラック輸送との差別を図りたい」（同）としている。
１９９５年（平成７年）１１月２８日
「航空貨物特集」
日本カーゴエキスプレス（本社・東京、鈴木隆志社長）の平成７年１２月期の売上高は「５～７％増になるのでは」（鈴木社長）とみている。特に売上高の約７割を占める航空部では１０％増と2ケタの伸びを見込んでいる。主要ルートは東京～大阪、札幌、福岡で、貨物はコンピュータ関連品、書類など。特に今期はコンピュータ関連が伸び、売上増につながった。ただ航空部ではトラック便、バイク便なども併営しており、いわゆる航空貨物のイメージからは離れてきているという。「荷主が求めているのは、何時までにどこに届いているかということで輸送モードは問わない。大阪や広島までならトラックでもスピード面の遜色はないし、時間帯によっては新幹線でのハンドキャリィにバイク便を組み合わせることもある」（同）。重要ベースでみると、取扱量の半分がトラック輸送になっている。しかし、「あくまでもメインは航空」（同）との考え方は変わっておらず、「梱包、荷扱いなど1ランク上の輸送として、宅配便との差別化を図りたい」としている。実際、全て自社で梱包する点で信頼を得ており、美術品、宝飾品などの固定客も多い。この梱包作業から派生した特殊包装資材の開発、販売なども別部門で手がけており、売上増に寄与している