JAPAN CARGO EXPRESS CO., LTD.
本社：
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事業展開（バックナンバー）
当社＜日本カーゴエキスプレス＞の過去の「事業展開」に関するご説明を記載しています。当社に協力してくださる皆様、またお取引先の皆様にご理解をいただけたら幸いです。
→最新の事業展開はこちらから！
当社の方針について
代表取締役 鈴木隆志
（平成17年2月25日）
当社について、さらに当社の事業について、平素より考えておりますことを、従来までの方針と重複する部分がありますが、再度ご説明申し上げます。
「企業内のドキュメント及び物流に関し、総合的に提案できる企業」になる！
当社のメール事業部のアウトソーシング提案は、大手企業の従来までの自社で行っていたもの、当社で担当し再構築を行い、プロとしてのノウハウと共に高品質のサービスを提供するものです。
創業以来３７年強「企業のメールバックの輸送に強い”国内航空貨物輸送”の企業」としてお客様の信頼を得て参りました。それは、企業内のドキュメント（メール）のシステムを構築する一役を担ってきたと言うこととなります。
当社は「あらゆる輸送ニーズにワンチャネルにてご対応できる物流企業」として、様々な輸送方法をご提供すると共に、ドキュメント管理を核とした、資材や倉庫保管、一括発送等の付帯サービスをご提供できる企業として成長を図りたいと考えております。
個人情報保護に強い物流企業となる」／アイデアで、特徴のある業務を推進する！
企業内のメール室のアウトソーシング業務は、「経費削減でのコスト面」、「高品質のサービス面」という従来までの２面に、「危機管理でのリスク対応能力」、「安全性を加味したセキュリティ面」を加えることを要求されました。
そして、その考えは運送業務、運送付帯業務へと反映され、独自なサービスの運送業者としてのご評価をいただきました。現在、当社では「個人情報保護」を最重要課題としてより「リスク」「安全性」にプライオリティをおいたサービスの構築をしています。
今後は、お客様に高度なレベルでのご満足をいただけるよう努力をしてゆく所存です。
自社ブラントで直接の取引にこだわる！
当社は、航空貨物の企業として、昭和５５年より「日本航空の正規の代理店」としてのライセンスをいただいております。
今より数年前、日本航空に「このライセンスは基本的に大手企業が、保有するもの」であり、当社は、その取り扱いは、ほぼ最下位ランクを推移しておるということでした。しかしながら、逆の発想をいたしました。「当社は、航空貨物の会社として独自ブランドでお客様のご厚情を賜る、最小単位の会社である。」 と考えました。
そして、下請けではなく「自社ブランド」の取引という点が、最大の強みであると思っています。
まだまだ（？）若い社長の率いる「発展途上」企業です！
私、鈴木隆志は平成７年６月に社長に就任させていただきました。平成１７年で１０年目になります。経営者としての経験、スキルは不十分ながら毎年努力を続けております。
この１０年間は、当社としても歴史の継続ではなく、新事業の立ち上げ、営業工作を協力に推進した日々でございました。そして、当社のスタッフ数も７０名から１５０名へと大幅に増えております。当然、若いスタッフも多くなりました。そして、私自身も、若干４３歳でまだまだ勉強中です。
当然、当社も発展途上の企業と理解しておりますし、こらからも「若い力」と「柔軟な発想」で当社スタッフ一同、さらに良い会社にしていきたいと考えております。
お客様とお取引先、当社スタッフにとっても「より良い企業」になる！
当社は、営業の行動方針として、お客様とのパートナーになることを掲げております。当社は、前述の通りお客様に喜ばれる企業になるべく、お客様に「あなたのサービスで、本当に助かっているよ」という言葉が最大の誉め言葉と思っております。
その方針が浸透しているのか、当社のスタッフの評価は「真面目で、人の良い」スタッフというお言葉をいただきます。ある意味「人の良い」企業は当社の目指す方向でもあります。そして、さらにそのスタッフ１人１人にとっても、高いモチベーションで仕事に向き合える企業となりたいと考えております。
まだまだ力不足の点もあるかと思います。一層の努力をしていきたいと考えます。
当社の方針について 代表取締役 鈴木隆志
（平成15年3月3日）
「企業内のドキュメントの物流に関し、総合的に提案できる企業」
当社が近年経営資源を投入しております「メール業務のアウトソーシング提案」は、大手企業の皆様が従来までの自社で行っていたものでございます。それを当社で担当し、業務の再構築を行い、プロとしてのノウハウと共に高品質のサービスを提供するものです。
創業以来３６年間、「企業の本支店間メールバックの輸送に強い”国内航空貨物輸送”の企業」としてお客様のご信頼を得て参りました。それは、ある意味、創業当初より企業内のドキュメント（メール）のシステムを構築する一役を担ってきたと言うこととなります。
当社は「企業内のドキュメント（メール）及び様々な貨物の輸送ニーズ」を中心として「ワンチャネルにてご対応できる物流企業」として、包装資材や倉庫、保管、一括発送等の付帯サービスをご提供できる企業として成長を図りつつあります。
企業内のメール業務は、「経費削減でのコスト面」、「高品質のサービス面」という従来までの２面に、「危機管理でのリスク対応能力」、「安全性を加味したセキュリティ面」を加え、プロとしてのノウハウが求められつつあると考えます。
それらの多岐に渡る業務に対し一つの窓口で、総合的にアドバイスが出来る企業として、今後とも努力をしてゆく所存です。
当社の方針について 代表取締役 鈴木隆志
（平成１４年３月６日）
「ドキュメントの物流企業として」
当社は、前期におきまして企業内のメールを管理するメール事業部を立ち上げし、軌道に乗りつつあります。この事業部が当社の新しい核になると考えております。
当社は、従来より「企業のメールバックの輸送に強い”国内航空貨物輸送”の企業」としてお客様のご信頼を得て参りました。それは、企業内のドキュメント（メール）のシステムを構築する一役を担ってきたと言うこととなります。
昨年の”当社の方針”にて「あらゆる輸送ニーズにワンチャネルにてご対応できる物流企業」になるということをお伝えしましたが、今後当社は、さらにドキュメントを核とし、様々なサービスをご提供できる企業として成長を図りたいと考えております。総務のドキュメントに関する管理は、大手の企業様にとって、他の企業の状態と比べることがしにくい業務であります。
その意味で一つの窓口で、様々なアドバイスが出来る企業として、今後とも努力をしてゆく所存です。
「リスクマネジメントに貢献できる企業として」
当社のメール事業部は、中堅、大手企業様のメール室を構築運営するセクションでございます。
昨年の米炭疽菌事件後、いち早く、各お客様に「炭疽菌にたいするメール室の対応」 をｗｅｂ上に掲載いたしました。また、一部のお客様に関しましては、空港の入り口にあります「荷物検査機」の導入をお勧めいたしました。さらに、手袋、マスク等の用意も対応いたしました。つまり、メールをキーワードにしたリスクに関しまして積極的にタイムリーなご提案が出来る数少ない企業と自負しております。
来期、平成１４年５月よりある大手商社様の本社内の全ての発送貨物について、当社が管理し、リスクマネジメントに貢献するシステムの採用が既に決定されております。今後、この分野においてもより成長すべく努力をする所存です。
「最新のＩＴニーズに対応できる企業として」
当社のように中小企業ながらサービスが多種にわたる企業は独特のものと考えておりますが、お客様へのアピールが難しいことも事実です。
しかしながら平成１４年３月現在で当社のｗｅｂも累計２万人強（１５ヶ月間）のアクセスがある等、様々なお客様のお問い合わせ窓口が出来ました。事業としては未熟ですが、事実、ｗｅｂ作成の依頼が２件あり（１件成約）、また運送に関するシステムのご依頼も入っております。その意味におきましては当社はＩＴに強みを持つ企業として認識していただきつつあるものと考えております。
今後も引き続き、努力をしたいと存じます。
当社の方針について 代表取締役 鈴木隆志
(平成１３年６月３０日)
近年、金融機関をはじめとしてワンストップでサービスを提供する多機能型窓口の運営をすすめられる企業が散見されます。まさに、当社は、「あらゆる輸送ニーズにワンチャネルにてご対応できる物流企業」になるべく、様々なサービスの充実に向け努力をしております。大手の企業が、セクションごとに窓口を設け、顧客の利便性が損なわれる中、一つの窓口で、総合的に物流のアドバイスが出来る企業として、今後とも努力をしてゆく所存です。
当社のようにサービスが多種にわたる企業は独特のものと考えておりますが、お客様へのアピールが難しいことも事実です。しかしながらＩＴ等の普及も活用し、今年度（平成１３年１月）に作成した当社のＷＥＢもご好評をいただき、様々なお客様のお問い合わせ窓口が出来つつあります。
当社は自社の強みを生かしながら、また新しい技術を積極的に活用しながら、より収益の上がる「勝ち組」企業への基盤を構築する所存です。
メール事業部の新設について 代表取締役 鈴木隆志
（平成１２年１２月３１日）
平成１２年度は当社の収益の柱の一つである航空部のに対する環境が厳しくなる中、新しい付帯サービスを充実する必要から、平成１２年７月に航空部よりメール事業を独立させメール事業部を設置いたしました。
国内の企業の中ではメール室が総務の一つのセクションとして、自社で行うことが定着しておりますが、海外の企業では、最も早くアウトソーシングすべき部門として認知されており、ドラッカーの論文にも取り上げられているようです。当社としても永年のドキュメント物流のノウハウを活かし、コスト面、サービス面で自社で運営される場合よりもメリットがある提案をさせていただき、当社の新しい収益の柱に育てていきたいと考えております。
当社の輸送サービスの事業は、川下、川上に展開すべきであると考えておりますが、川上の面では、倉庫（商品管理）及び梱包サービスの事業を平成７年に立ち上げ、また平成１１年にはさらに、製品工場へのスタッフの派遣（業務委託）等を進めておりましたので、今回のメール事業の推進は、ドライ貨物のドキュメントに関する輸送における川上への進出と考えおります。